【2023年版】フードデリバリー業界の市場規模を紹介
コロナ禍で活況の様相を呈したフードデリバリー業界。
2023年も春を越えて、ようやくコロナの影響も収まってきた今、フードデリバリー業界はどのような変化を迎えていくのでしょうか。
- コロナも収まってきて、フードデリバリーはもう時代遅れ？
- コロナ禍と今、市場規模の動きってどう変わった？
- 他の事業に転換した方がいいのだろうか・・・
そんな疑問や不安を持った方に向けて、フードデリバリー業界の現況やこれからの展望について解説します。
■□■□フードデリバリー専門店を開業したい方にオススメの弊社サービス■□■□
2023年、フードデリバリー業界の市場規模
飲食市場の統計情報を発信しているエヌピーディー・ジャパン株式会社の外食・中食レポートによれば、2022年の年間外食・中食市場の売上は2019年と比較して10.4％のマイナスを記録しました。
▼参考
「エヌピーディー・ジャパン、最新外食・中食レポート「2022年計、外食・中食売上はコロナ前2019年比10.4％減、デリバリー市場規模は7754億円で前年比1.6％減」を公表」
ただ、その内訳を見てみると、イートインが26%減なのに対し、デリバリーは85％増・7754億円と大幅に上昇していることがわかります。
つまり、減少しているのはイートイン中心で、フードデリバリーの市場規模は急増している状況ということです。
中食市場は実は、コロナ禍以前から右肩上がりに拡大していました。
一般社団法人日本惣菜協会が発表した「惣菜白書2020」によれば、2017年10兆0,555億円、2018年10兆2,518億円、2019年10兆3,200億円と市場は成長していることがわかります。
（参考：「惣菜白書2020」日本惣菜協会）
■□■□フードデリバリーの専門家に無料でアドバイスを聞くならコチラから■□■□
この頃、日本では出前館やウーバーイーツなどのデリバリーサービスが台頭し、大手だけでなく、中小規模の飲食店も多数参入しました。
その流れの中でコロナ禍へと突入。フードデリバリー業界はそれまでの成長路線と全く違う道へ進むことを余儀なくされたのです。
コロナ発生後の2020年〜2022年までのフードデリバリー業界と今後の展望
新型コロナウイルスが発生した2020年は、フードデリバリー市場の90％以上を占めていたケータリングや仕出し弁当イベントやオフィス街のニーズが一気に減少。フードデリバリー業界全体の売上に大きなダメージを及ぼしました。
翌年2021年は、引き続き緊急事態宣言やまん延防止策などがあり、飲食業界には依然厳しいムードが漂っていたことは、皆さまの記憶に新しいでしょう。
消費者にとって外食することへの抵抗感が蔓延したままで、逆にそれがフードデリバリー市場にとって大きな追い風になったと言えます。
市場の屋台骨でもある仕出し弁当、ケータリングは依然と厳しい状態が続いていたものの、ファストフードやテイクアウト全般の盛り上がりもあり、市場全体の規模は微増へと転換します。
そしてコロナ禍3年目となる2022年。仕出し弁当やケータリングはファミリー層のニーズを満たすサービスが充実し、法人需要も徐々に回復していきました。
さらに4月以降は外食への規制が徐々に緩和され、時短営業などを解除する飲食店が増加。イートインへの回帰傾向が少しずつ見られるようになり、その分デリバリー市場の成長は鈍化しました。
ただ、大人数での会食や会社の接待顧客はなかなか戻らず、レストランへの客足が本格的に回復したとはいえない状況が続きます。
2023年はイートインに戻る顧客層が増え、デリバリーへのニーズもさらに落ち着くと見られています。
しかし、円安や原材料高騰によって飲食店の価格は全体的に値上がりしていますので、消費者による外食控えの傾向はまだ続く可能性はありそうです。
また先にもお伝えした通り、デリバリーと関連性の高い中食市場は元々右肩上がりの傾向にありました。
そのため、2023年の市場予測としてコロナ前の2019年よりは微増するという見方もあり、まだまだ希望の持てる未来が待っているといえるでしょう。
フードデリバリー市場の成長要因とは
これまでフードデリバリー市場が成長してきた要因はいくつか考えられます。
近年、共働き世帯が増え料理をする時間が取れない家庭が多いという現状があることは、皆さんもご存知でしょう。
このような状況が背景にあり、家族で手軽に用意できる食事へのニーズが高まったことに加え、出前館やウーバーイーツなどデリバリーサービスが順調に成長を遂げて、フードデリバリーは私たちにとって年々身近な業態になりました。
前章で見てきた通り、2020年からは新型コロナウイルスが蔓延。外食機会を制限された消費者の行動変容（これまでは店舗に行き外食することが普通だったものが、注文をして家で食べるという意思決定をする層が現れた）が見られたことも大きな影響といえます。
フードデリバリー市場の拡大にはさらに、少子高齢化が進み高齢化世帯が増えたことも要因として考えられます。
外へ買い物に行かなくても自宅まで届けてくれるフードデリバリーは、高齢者を助けるサービスとしても重宝され定着傾向にありますが、それ以外にも「宅食」も多く検索されるようになっています。
デリバリーを提供する飲食店側の業態にも変化が見られました。例えば、イートインでの売上が減少したことにより、デリバリー専門店である「ゴーストレストラン」への注目が高まりました。
ゴーストレストランは、小規模かつ1人でも営業できるため、スピーディかつ低コストで開業ができます。
特にフランチャイズは多種多様なジャンルで立ち上げられています。フランチャイズは成功ノウハウを活用して最短での売上が見込めるため、お得に始めたい人にはおすすめの方法です。
店舗オーナー必見！フードデリバリー業界へ参入はチャンスか
今、飲食店を経営している方にとって、フードデリバリー業界への参入はチャンスになりうるものなのでしょうか。
フードデリバリーはさまざまな面で、メリットがあります。
まず、デリバリーをランチ後からディナー前までのアイドルタイムに受付することで、空き時間の有効活用になります。
アイドルタイムは客数や売上が上がりづらい時間帯のことを指していますが、売上がなくても人件費や水光熱費、賃料などさまざまなコストは発生しており、その時間が無駄になるのは経営者であれば勿体ないと感じるでしょう。
そこでフードデリバリーを始めることで、プラスの売上を見込むことができます。実際に今まで通り飲食店を営業しながら別ブランドのフランチャイズに加盟し、売上をアップしている事例も少なくありません。
そして、フードデリバリーは今営業している飲食店のスペースや人員をそのまま活用して始めることができます。追加投資がほぼ必要ないのに売上アップが見込めるなら、やらない手はありませんよね。
通常、飲食店を立ち上げる場合、物件の契約費用や施工費など数百万円から1,000万円程度の初期費用が発生します。
ただ、現店舗の延長線上でフードデリバリーを始める場合は、高額の追加コストをかけることなく、新たな売上を見込むことができます。
さらに、デリバリーの顧客はイートインの顧客層と異なるため、新規顧客の獲得にも繋がります。
デリバリーで料理を気に入ってもらえた場合「このお店に今度行ってみよう」と興味を持ってくれるかもしれません。
以上、デリバリー参入のメリットを踏まえた上で、今後参入するべきかどうかを判断しましょう。
まとめ
今回はフードデリバリー業界の市場規模と今後の展望をまとめました。
フードデリバリー業界は、コロナ禍をきっかけに今まで以上に注目を集めましたが、さまざまなメリットがあり、コロナが収束したあとも十分に可能性が感じられる業態です。
特にゴーストレストランであれば、コストも抑えながらスピード感を持って始めることができます。
デリバリー専門のフランチャイズもたくさん立ち上がっていますので、興味のある方は情報収集から始めてみてはいかがでしょうか？
■□■□フードデリバリー専門店を開業したい方にオススメの弊社サービス■□■□
このカテゴリの最新の記事
