飲食店フランチャイズ、加盟金0円でお得に入る秘訣
フランチャイズ本部に加盟金やロイヤリティを支払うことでブランドの商標やノウハウなどを利用できる「フランチャイズ」は、リスクを抑えて飲食店を開業したい方に人気の業態です。
その一方で「加盟金がいくらかかるのか分からない」などの疑問を抱えている方も少なくありません。
ここでは、飲食店フランチャイズに加盟金0円で入る秘訣や、加盟金の仕組み、フランチャイズ契約をする際の注意点などを詳しくご紹介します。
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飲食店のフランチャイズとは
飲食店のフランチャイズとは、フランチャイズ本部と契約を結ぶことで、商標の利用権、商品やサービスを販売する権利、ノウハウなどが得られる契約方式のことです。
それらの権利を得る代わりに、加盟店は本部に加盟金やロイヤリティなどを支払う義務があります。
フランチャイズ本部（親会社）をフランチャイザー、加盟店側をフランチャイジーと呼び、フランチャイザーとフランチャイジーは対等な契約関係にあると考えられています。
フランチャイズ加盟金を支払うのはもったいない？
前述の通り、フランチャイズに加盟する場合は、加盟金が必要となるケースも少なくありません。
加盟金の相場は、小規模店舗の場合は100万円以下、中規模店舗の場合は300万円程度とも言われています。
初期費用としてこれだけの額を捻出するのは簡単なことではないため、「フランチャイズ加盟金を支払うのはもったいない」と感じる方も多いかと思います。
しかし、フランチャイズを選ぶ判断基準として、加盟金の有無は必ずしも重要とは言い切れません。
たとえば、有名フランチャイズのブランド力で勝負をしたい人にとっては、加盟金を支払ったとしても、それで得られる利益は大きいからです。
それと同様に、加盟金0円で展開しているフランチャイズの中に、自分が魅力を感じるブランドがある可能性も存在します。
自分のやりたいことが実現でき、かつ加盟金が0円であればそれに越したことはありません。
このように、フランチャイズを選ぶ際には、さまざまな情報収集をした上で、加盟金の有無も含めトータルで判断することが大切と言えます。
加盟金0円のフランチャイズを解説
加盟金0円のフランチャイズには、以下のようなものがあります。
- スパゲティの店 神田ナポリタン
- 野菜職人ビビンバ専門店
- 本場のタコライス TACO魂
それぞれのフランチャイズについて、詳しく見ていきましょう。
スパゲティの店 神田ナポリタン
「スパゲティの店 神田ナポリタン」は、「ミートかけナポリタン」「オム＆ミートソース」「炙りチーズ＆ハンバーグナポリタン」などのメニューを取り揃えるスパゲティの専門店です。
月間平均売上は約90万円、加盟数は6店舗（2023年6月時点）となっています。
野菜食人ビビンバ専門店
「野菜食人ビビンバ専門店」は、月に4,000食を完売する人気のビビンバ専門店です。
「旨辛サムギョプサルとナムル5種類ビビンバ」「野菜たっぷり5種類のナムル ビビンバ」「塩だれサムギョプサルとナムル5種類ビビンバ」などのメニューを取り揃えており、月間平均売上は約148万円、加盟数は85店舗（2023年6月時点）となっています。
本場のタコライス TACO魂
「本場のタコライス TACO魂」は、厳選肉を使ったこだわりのタコミートが売りのタコライス専門店です。
看板商品の「タコライス」をはじめとして、「温玉タコライス」「チーズたっぷりタコライス」などのメニューを展開。
月間平均売上は約75万円となっています。
加盟金の仕組み
フランチャイズの加盟金は、ブランドによって大きく異なります。では、加盟金の額はどのようにして決められているのでしょうか。
ここでは、一見分かりにくい「加盟金の仕組み」について詳しく解説します。
どんな基準で設定するのか
フランチャイズ加盟金の額は、フランチャイズ本部の経験やノウハウの質・量、ブランド力などを基準に設定されています。
加盟金が高額なフランチャイズほど、豊富な経験や十分なノウハウ、そして知名度の高いブランド力などを兼ね備えているケースが多いと考えられます。
とはいえ、加盟金が安い、もしくは0円だからといって、フランチャイズ本部のレベルが低いとは言い切れません。
加盟金を安価に設定することで加盟店の数を増やし、フランチャイズチェーン全体の成長を促進する戦略をとっているブランドも存在します。
そのため、フランチャイズを選ぶときには、加盟金の額だけでなく、そのブランドがどのような営業戦略を描いているのかも総合的に見ることが大切です。
どこまでの範囲、本部がやるのか
どこまでの範囲を本部がやるのかも、フランチャイズ加盟金の額を左右する要素の一つです。
フランチャイズにおける本部の役割の一つに、「加盟店のサポート」が挙げられます。
オープン前の物件探しや備品の調達から始まり、営業戦略や店舗運営、売上を伸ばすための助言まで、サポートのレベルは本部によって異なります。
そのため、サポート体制が手厚いかどうかも、加盟金を決める上でのポイントと言えるでしょう。
飲食店フランチャイズの加入時に気を付けておきたいこと
飲食店フランチャイズの加入時に気を付けておきたいこととして、次のようなものが挙げられます。
- FC本部に支払うロイヤリティの額
- 契約期間や更新料の額
- 違約金や中途解約の解約金の額
- 「競業避止義務」の内容
- 商標や称号の使用条件
- 「テリトリー制」導入の有無
上記の項目について、一つずつ見ていきましょう。
FC本部に支払うロイヤリティの額
フランチャイズに加盟すると、商標を使用して営業したり、本部のサポートを受けたりするのと引き換えに、ロイヤリティを支払う義務が発生します。
ロイヤリティの計算方法はフランチャイズ本部によって異なるため、売り上げに対してどの程度の額を支払う必要があるのか、事前にしっかり確認しておくことが大切です。
契約期間や更新料の額
一般的に、フランチャイズ加盟には契約期間が設けられており、その期間が満了すると契約を更新する必要があります。
契約期間の年数や更新の手続き、そして更新料の額はフランチャイズによってさまざまのため、加盟を決める前にその点も把握しておくことをおすすめします。
違約金や中途解約の解約金の額
契約に反するようなことをした場合や、期間の途中で中途解約をする場合、違約金や解約金を請求されるケースも少なくありません。
加盟店の違反行為を抑止するためにも、違約金や解約金の設定はフランチャイズ本部にとって必要不可欠なものと考えられているからです。
違約金や解約金は契約書の規定に定められているため、万が一のトラブルに備えて、どのような規定になっているかを確認しておきましょう。
「競業避止義務」の内容
「競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）」とは、契約期間や契約終了後の一定期間、加盟店がフランチャイズチェーンに類似する事業の営業行為を行うことを禁じる義務を言います。
フランチャイズの契約が終了した後に自分で事業を始めようと思っても、競業避止義務に抵触する場合は開業することができないため注意が必要です。
将来的にオリジナルの店を持ちたいと考えている方は、競業避止義務の期間や範囲についても確認することが大切と言えます。
商標や称号の使用条件
フランチャイズ本部によっては、商標や称号の使用条件を厳しく定めているケースもあります。
本部が定める条件に当てはまらない場合は、加盟店であっても商標や称号を使うことはできません。
万が一条件に反する形で商標や称号を使用してしまうと、訴訟などの大きな問題に発展する恐れもあります。
そのため、使用許諾の範囲にも気をつける必要があります。
「テリトリー制」導入の有無
「テリトリー制」とは、特定の地域において、他の加盟店の出店を制限する制度のことです。
たとえば「加盟店の半径10km以内には、他の加盟店は出店できない」というような制限を設けることで、加盟店同士の競合を避ける狙いがあります。
テリトリー制には、主に次の4つの種類があります。
クローズドテリトリー
他の加盟店をテリトリー内に出店させない制度
オープンテリトリー
テリトリー内に出店する店舗の数に条件を設ける制度
優先的テリトリー
フランチャイズ本部が新たな店舗の出店を検討する際、テリトリー内の加盟店に優先的に通知を行い出店の権利を与える制度
期間限定テリトリー
オープンから一定の期間、他の加盟店をテリトリー内に出店させない制度。
加盟を検討しているフランチャイズがどのテリトリー制を導入しているのかも、チェックしておくべきポイントの一つです。
まとめ
ここまで、飲食店のフランチャイズ加盟について詳しく見てきました。
できるだけ初期費用を抑えて開業したいと考えている方にとって、加盟金0円のフランチャイズは魅力的な存在です。
こちらにご紹介した内容を参考に、自分にぴったりのフランチャイズを探してみてください。
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