最近、話題のフランチャイズでの開業。フランチャイズでの開業では、本部からのサポートを受けれるだけでなく、ブランド力を利用することができるという魅力があります。

しかし、多くの開業資金が必要になるのではないかと開業になかなか踏み出せない方もいるのではないのでしょうか。

今回は、そのようなフランチャイズ開業にかかる資金の種類や、低投資で始められるフランチャイズの業種を解説していきます。

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フランチャイズ開業にかかる費用

フランチャイズにかかわらず、事業を始める際にかかる開業資金の中には、二種類の資金が含まれています。それは、設備資金と運転資金です。ここではフランチャイズ開業におけるそれぞれの資金の内訳を見ていきましょう

設備資金

設備資金とは、事業を始めるのに必要な設備を購入するための資金のことを指します。この資金は、主に開業準備時に使われます。

例えば、加盟金、保証金、物件所得費、内外装・設備費、その他備品などを購入する資金は、この設備資金に含まれます。

フランチャイズで開業する場合、設備資金の一部を本部が負担してくれることがあります。何を本部が負担し、何を自分で負担するのか確認しておきましょう。

運転資金

運転資金とは、事業の運営を続けていくために必要な資金のことを指します。例えば、本部に支払うロイヤリティや宣伝広告費、水道光熱費、家賃、原材料費は、この運転資金に含まれます。設備資金と運転資金の大きな違いは、それが、一時的なものであるか、継続的なものかということです。

確保しておくべき運転資金は、業種や業績によってことなりますが、一般的には3ヶ月〜半年分と言われています。

低投資で開業できるフランチャイズの業種

フランチャイズでの開業資金の相場は、業種ごとにかなりの違いがあり、数十万で始められるものから、数千万用意しないと開業が難しいものもあります。今回は、比較的低投資で開業できるフランチャイズの業種を紹介していきます。

①コンビニ

フランチャイズでコンビニを開業する場合、開業資金は約５００万円と言われています。しかし、フランチャイズ本部の中には、既存の店舗をそのまま引き継がせてくれたり、新しく店舗を用意してくれるところも存在します。その場合、開業資金は約２００万円とかなり少なくなります。

さらに、コンビニのフランチャイズは、フランチャイズの「パッケージの完成度」で知られています。フランチャイズパッケージとは、加盟店が対価を払うことで本部から得られるさまざまな特権の総称のことです。このパッケージの中には本部の経営ノウハウやビジネスモデルなどが含まれます。

この完成されたパッケージのおかげで、立地選びなどの開業準備をスピーディに済ませることができ、また「必要なものを」「必要な分だけ」仕入れることができるために、ロスの少ない、効率の良い仕入れをすることができます。これは、長年フランチャイズで加盟店を伸ばし続けてきたコンビニならではの強みでしょう。

さらに、セブンイレブンやファミリーマートは、ブランド力が高く、顧客層も幅広いため、比較的安定した経営をすることができます。

②ゴーストレストラン

飲食店でのフランチャイズを考えているなら、「ゴーストレストラン」での開業が最も開業資金を抑えることができます。

ゴーストレストランとは、実店舗を持つことなく、デリバリーのみで料理を提供する営業形態を指します。ゴーストレストランは元々ニューヨークで生まれましたが、コロナ禍のデリバリー需要の増加に伴い、日本を含む世界各地で注目されました。コロナが落ち着いた現在でも、いまだにその需要は伸び続けています。

飲食業の開業資金は、実店舗をもつ場合、約１０００万円〜１５００万円が相場とされています。しかし、ゴーストレストランとして営業する場合、開業資金を約５０万円〜３００万円まで抑えることが可能になります。これは、客席をもたないため、自宅でも開業することができたり、その分人件費を削減することができるためです。

ゴーストレストランについてより詳しく知りたい方はこちらの記事を読んでみてください。

また、ゴーストレストランで開業を考えている方は、ぜひhuriuri（フリウリ）を活用してみてください。

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③ハウスクリーニング業

ハウスクリーニング業も、低投資で始められるフランチャイズの業種のひとつです。開業資金の相場は、約１５０万円〜２００万円です。この開業資金の少なさは、自宅での開業が可能であることや、在庫が洗剤やスポンジなど、費用の安い消耗品が多いことが理由になっています。

また、近年、社会の超高齢化、共働き家庭の増加が進んでおり、家の掃除を専門家に頼みたいという需要は高まっています。ハウスクリーニングの需要は今後も伸び続けていくと言えるでしょう。

しかし、ハウスクリーニング業は、お客様との信頼関係がとても重要になってきます。円滑なコミュニケーションが取れなければ、すぐに潰れてしまうでしょう。ハウスクリーニング業のフランチャイズ本部の中には、接客研修を徹底しているところが多く、個人で始めるよりも安心です。

低投資で開業するメリット

◾️開業までの準備が少なくて済む

低投資で開業することのメリットの一つは、開業準備が少なくて済むと言う点にあるでしょう。

開業資金が大きいと言うことは、それだけ店舗の内装工事が大掛かりであったり、購入する機械などが多くあるということを意味します。その分、開業準備の期間が長くなってしまうことは、否めません。

それに対して、低投資で開業するということは、そのような大掛かりな内装工事がない場合や機械、備品を多く設置する必要がないため、開業までの時間を大幅に短縮することができます。

◾️少ないリスクで開業できる

少ないリスクで開業できるという点も、低投資で開業することの大きな利点です。

開業資金が大きいということは、事業主がその分のリスクを背負わなければならないということを意味します。もちろん、開業資金が大きい方が余裕を持った経営やより利益の出るビジネスを展開できる可能性があります。

しかし、もし事業が軌道に乗らなかった場合、残った在庫や店舗のローンなど、大きな負債を抱えるという危険性があります。負債が大きければ大きいほど、事業主の負担は大きく、場合によっては、自己破産なども考えなけず、事業を立て直せなくなる可能性は高いです。

それに対して、低投資で開業するということは、その分リスクが低いということです。万が一、事業が失敗してしまったとしても、負債が少ないため、新しく事業をリスタートできる可能性もあります。

低投資で開業するデメリット

◾️突然の出費に対応できない可能性がある

事業を始めるということは、どんな場合でもリスクが伴います。ノーリスクのビジネスなど存在しません。予測不可能なトラブルが起きてしまった場合、最低限の資金しか用意していないと、それらのトラブルに対応できない可能性があります。

例えば飲食店なら、急に火事が起きて、数日間調理場が使えなくなるかもしれません。サービス業なら、急に空調が壊れてしまい、質の高いサービスを提供できなくなるかもしれません。

そのようなトラブルに対応できるだけの、余裕のある資金がなければ、お客様のクレームに繋がったり、事業自体続けられなくなってしまう可能性もあるのです。

◾️低いリスクに甘んじてしまう可能性

確かに、低投資で開業することは、低いリスクで事業を始められることを意味します。しかし、それは逆に言えば、事業主のモチベーションを下げてしまう可能性があります。

開業資金が大きい場合、事業主は大きなリスクを背負っているため、「絶対に成功させなければいけない」と経営に熱心になるでしょう。また、多少ビジネスが軌道に乗らない時期があったとしても、努力を怠らないと考えられます。

しかし、低投資で開業している場合、事業主が背負っているリスクは小さいため、大きなリスクを背負っている事業主よりも、切迫感がなくなります。

この場合、事業主が努力を怠ってしまう可能性があり、経営に注力できない。結果、いつまで経っても、事業がうまくいかない可能性があります。これから、低投資で事業を始めようとしている方は、自分のモチベーションが下がってしまわないよう、気をつけましょう。

開業資金を集める方法

低投資での開業を考えている方の中には、自己資金が少ないために、「低投資で開業するしかない」と考えてしまっている方も少なくないのではないでしょうか。

しかし、そんなことはありません。融資や助成金を活用し、少しずつお金を返済していくという手段もあるのです。今回は、低リスクで開業資金を集める方法を３つ紹介していきます。

①銀行

銀行からの融資は、その他信用金庫やビジネスローンのものよりも利息がかなり安いです。その分、リスクが低いということが言えます。

また、長期での返済計画が立てやすく、余裕を持ってお金を返していくことができたり、融資してもらえる金額が大きいというところも魅力的です。

ですが、銀行も事業主を選びます。多くの事業主にお金を貸し、そのほとんどが失敗ということになれば、銀行は貸倒になってしまいます。それを防ぐため、銀行は融資の際に厳格な審査を設けており、事業者はこれに通過しなければなりません。

しかし、フランチャイズでの開業を考えている場合、既に成功例がいくつもあり、また、ブランド名が認知されていることも多く、銀行からの信用を得やすいという利点があります。

②政府系金融機関

政府系金融機関とは、日本国内の経済発展や中小企業の活動支援のために、政府が設立した銀行のことを指します。政府系金融機関が行っている融資も多くの種類があります。

中でも、これから開業を考えている方におすすめなのは、日本政策金融金庫が運営している新創業融資制度です。

この制度の融資限度額は、３０００万円で、運転資金として１５００万円が含まれています。この融資制度の対象者は、これから新たに事業を始める人、創業してから二年以内の人となっています。

しかし、その際は、新たに事業を始める人、創業してから一年以内の人には、創業資金総額の10分の１以上の自己資金が確認できるということが、条件として設定されています。

（参考：日本政策金融金庫-新創業融資制度、https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.htm、2022/12/26閲覧）

③補助金・助成金

ノーリスクで開業資金を集めたいなら、補助金や助成金を利用するのがよいでしょう。

補助金や助成金も、国が運営しているものから、地方自治体が運営しているものまで種類は様々あります。中でもおすすめなのが、創業支援等事業者補助金です。

この補助金の対象は、新しく事業を始める個人や企業です。公募は、４月から５月頃にかけてあることが多く、なんと最大補助額は１０００万円と大きな金額になっています。

ただし、従業員の雇用が、一名以上必要であり、一人でお店を回そうと考えているような事業主の方は気をつけなければいけません。

補助金・助成金に関しては、ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金、小規模事業者持続化補助金など、他にもたくさんあるので、自分の事業に最適なものを選びましょう。

低投資で開業するために

では、フランチャイズで開業するにあたって、開業資金をできるだけ少なくするためには、どのようにすれば良いのでしょうか。

◾️備品を中古で購入する

備品を中古で購入することは、開業資金を節約するために、最も簡単にできることだと言えます。もちろん、フランチャイズでの経営となると、本部による縛りが厳しいことも多くあります。

しかし、そんな本部でも「お客様に見えない部分」までは指摘してくることはありません。例えば、バックルームの棚であったり、調理場の備品などは中古で揃えても問題ないでしょう。

実際に、個人事業主の５０%以上が、開業資金を節約するために備品を中古で購入しているというデータがあります。

◾️既存の物件を使用する

店舗を用意する場合、既存の物件を再利用するという方法でも、開業資金を節約することができます。

スケルトンの物件を利用する場合、店舗に作り替えるための内装工事は、大掛かりなものになります。しかし、同業者が以前使っていた物件を利用することができれば、内装工事は少なくて済みます。例えば、飲食店なら、調理場や客席は既に用意されていることでしょう。

内装工事が少ない分、支払う費用も安くなります。また、フランチャイズ本部の中には、既に営業している店舗をそのまま引き継いでくれるところや、本部側が新しく店舗を用意してくれるところも多いです。本部選びの際に、そのような点も、比較できるとより開業資金を抑えられるかもしれません。

◾️人件費を削減する

店舗経営において、人件費は大きな出費のひとつです。そのため、この人件費をうまく削減することができれば、低投資での開業につながるでしょう。

この場合多いのは、最初は家族に手伝ってもらうという方法です。実際に２０%以上の個人事業主が、初めは家族に手伝ってもらったと回答しています。

初めに従業員を多く雇って、もし経営が軌道に乗らなかった場合、その分の人件費は経営を大きく圧迫することになります。家族であれば、利害がそこまで関係してこないため、最悪お給料の支払いを延滞することなども可能でしょう。

しかし、家族が忙しくて手伝えないという方も中に入るでしょう。その場合は、あまり人を雇わなくて済むようなビジネスを選び、店舗作りをすることで、この問題は解決できます。

その最たる例が「ワンオペ営業」です。ワンオペ営業とは、従業員が一人で店を運営しているという状態を指します。この場合、店舗に必要な従業員は一人で良いため、かなりの人件費削減に繋がります。

しかし、ワンオペ営業には、メリットもデメリットも存在するため、決断する前によく考えましょう。

ワンオペ営業について知りたい方はこちらの記事を読んでみてください。

まとめ

今回は、フランチャイズでの開業にかかる費用、低投資で開業するメリット、デメリットから、どのようにすれば開業資金を節約することができるのかということを解説してきました。

ひとつ言えることは、低投資で開業するなら、フランチャイズが最も適しているということです。低投資での開業は、基本的に多くのメリットがあります。これからフランチャイズでの開業を考えている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

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