新型コロナが発生して約2年半。飲食業界にとってはこれまでの営業形態からの変化を余儀なくされ、新しい業態が誕生してきています。
その中でも最も注目すべき変化がフードデリバリービジネスの台頭ではないでしょうか。コロナ蔓延防止策として飲食店での外食が規制され、イートインから中食へのニーズが急増しています。
ゴーストレスランやシェアキッチン業界に進出する企業も増えました。今ではフードデリバリーブランドはFC化し、誰でも簡単に人気ブランドに加盟することが可能になりました。
今回はフードデリバリーFCにフォーカスし、フードデリバリーの概要、フードデリバリーFCに加盟するメリット・デメリット、加盟に必要なチェック項目や実際の体験談などをご紹介いたします。
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フードデリバリー未経験な方にとっては「フードデリバリーってそもそも何?」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。まずはフードデリバリーとは何なのか、概要を解説し、そしてなぜ今フードデリバリービジネスが注目されているのかをまとめます。
フードデリバリーとは、簡単に言えば料理を宅配する飲食業態です。これは最近始まった業態ではありません。例えば、昔からラーメンやそば屋などの「出前」は身近にありました。
しかし、出前はピザなどの宅配に発展し、さらに出前館やUber Eatsなどのフードデリバリーサービスの登場によって、よりさまざまなジャンルの料理が自宅など身近な場所で楽しめるようになりました。
フードデリバリーFC(フランチャイズ)とは、ブランドを保有するFC本部が加盟店と契約を結び、ロイヤリティなどを受け取る代わりにメニューやロゴの使用を許可する仕組みです。
フードデリバリーFCの募集は、大きく二つのパターンが存在します。まずひとつは単一ブランドがFC加盟店を募集しているケース。
もう一つは複数ブランドを運営するフランチャイズサービスが募集しているケースです。
どちらがおすすめというものではなく、今後の目標達成に向かって自分たちにとって最適な手段はどちらなのかを考えなければなりません。
コロナ前からスーパーや惣菜店で料理を購入し、家で食べる「中食(なかしょく)」の市場規模は増加傾向にはありました。コロナ禍に突入以降、飲食店での外食が規制されたことによってフードデリバリーへの注目度は加速していきます。
日本経済新聞に掲載されたICT総研の記事によれば、「新型コロナ感染拡大以降に規模拡大したフードデリバリー市場は2018年と2023年とで比較すると約2倍ほどになる」と予測しています。
ICT総研の推計では、ネット注文によるフードデリバリーサービス市場は2018年に3,631億円だったが、2019年には4,172億円へと市場規模が拡大した。さらに新型コロナウィルスの感染拡大で外食自粛が目立ち始めた2020年は4,960億円へと市場規模を大きく伸ばしている。2021年もコロナ禍での利用拡大が続くため5,678億円に成長、2022年に6,303億円、2023年に6,821億円に拡大すると予測した。
引用:日本経済新聞「ICT総研、「2021年 フードデリバリーサービス利用動向調査」結果を発表」https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP607899_V00C21A4000000/
外食自粛のムードが蔓延している昨今、リスクなく売上を確保するための策としてフードデリバリーに注目するのは自然な流れといってよいでしょう。コロナ前からフードデリバリーを展開してきた飲食ブランドはこの状況をより活かすためにFC加盟店の募集に注力しています。
今、どんな飲食店にとっても、フードデリバリー事業はメリットも多く、参入しやすい状況なのです。では、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか?デメリットも含めて次の章で確認しましょう。
「フードデリバリーって、どんな点がおすすめなの?」
ここではそんな素朴な疑問を抱いている方にフードデリバリーFCに加盟するメリットとデメリットを解説します。
フードデリバリーFC本部は、人気メニューや食材、効率的なオペレーションの構築方法などノウハウを持っています。
FC加盟をすることでそのノウハウをそのまま活用することができるので、未経験でも参入が可能です。
既存店舗がある場合、調理の設備などを活かしてフードデリバリー事業を始められるので、参入障壁はさらに下がります。
さらに本部のサポートがあるので、調理方法の習得やデリバリー方法を含めた効率的なオペレーションについても相談可能です。
また、加盟するブランドに相応の知名度があれば、集客にも期待できるでしょう。
加盟を検討しているブランドのジャンルが現在展開しているものに近ければ、通常営業の延長線上として対応できます。
アイドルタイムを活かして仕込みや注文対応したり、人員も既存スタッフへの教育で済みます。
従業員にとってもコロナによって削減されていた勤務時間が元に戻るため、働くモチベーションの維持に繋がります。
FC加盟するにあたっては、加盟金や保証金、ロイヤリティが発生します。
ブランドによって金額や支払い方法はさまざまですが、売上の数%や月額固定費を納めなければならない分、利益率の減少は避けられません。
顧客はフードデリバリーの注文をする場合、出前館やUber Eatsなどを使って探します。出店している店舗数は数多く、ブランドのクオリティが低い場合、集客につながりにくくなります。
自社で開発したオリジナルブランドであれば自身で改善することも可能ですが、フランチャイズ加盟の場合はそれができません。
「フードデリバリーFCに加盟してみたい!」と思ったとしても、これから何をどうやって進めていいのかわからない方は少なくないはず。
具体的な出店方法はブランドによって異なります。ここでは実際にフードデリバリーFCへ加盟するにあたってチェックしておきたいことを6つのチェックリストとしてまとめました。
フードデリバリーFCへの加盟に際しては、そのブランドの看板やフードメニューを使えるようになる代わりに対価として加盟金や保証金などを支払います。
何がどの程度発生するのかをHPや資料、説明会などでしっかり把握しておきましょう。
ブランドを使用する対価としてロイヤリティの支払う必要があります。これは、毎月売上が発生した場合にその数%を本部に支払うというシステムです。
ロイヤリティの割合はブランドによってさまざまですが、単純に安ければ良い、高ければ悪いというものではありません。ブランドを総合的に判断し、自分に最適なブランドを選ぶようにしましょう。
フランチャイズに加盟した場合、どのぐらいの期間契約を継続しなければならないのかを確認しておくことも重要です。フードデリバリーFCの多くは最低契約年数を設定しています。ただし、全く設定していないところもあります。
打ち立てた経営戦略を見据えながら、どの程度の期間で利益を上げていくのかを考え、希望に沿った契約年数で募集しているフードデリバリーFCを選びましょう。
加盟後はどのようにメニューを導入すればよいのか?既存店舗があるのなら通常営業とどのようにミックスさせていけばスムーズに営業できるのか?などオペレーション面に気を配ることも大切です。また、配送に関してUber Eatsなどのデリバリーサービスを使うのか、自社配送なのかも効率やコストの面で重要です。
デリバリーサービスは契約すれば配送担当の人に商品を渡せばいいだけなので導入しやすくなりますが、非常に高い手数料がかかります。自社配送は手間と人件費などのコストが発生しますが、高い手数料がかかりません。フードデリバリーFCによっては自社配送を推奨し、サポートしてくれるところもあります。
フードデリバリーFCに初めて加盟するなら、開業前後、その後の営業とどのように動いていけばいいか全くわからないはず。そんな方は、FC本部によるサポートの内容をチェックしましょう。
未経験でも運営することが可能なぐらいのサポートがあれば、スムーズな導入が可能です。
フードデリバリーFC加盟の募集は、単一のブランドが募集している場合と、複数のブランドを持つ企業が募集しているケースがあります。
まずは試験的に興味を持ったブランド一本で勝負するのか、それともフードデリバリー全体として成功するために複数ブランドで少しでも多くの注文を受けて目標達成をめざすのか、今後の戦略によって選ぶ道は変わるはずです。
次に、実際フードデリバリーFC本部を運営している本部の方と、加盟した方の声をまとめてみました。フードデリバリーを経験してきた先輩のリアルな体験談や運営本部のリアルな声は、今後の参考になるはずです。
お店をゼロから立ち上げるよりも参入しやすいのがフードデリバリーFCの魅力のひとつ。実際に、飲食未経験から現在フードデリバリーFC加盟店で活躍している方がいます。株式会社ERファーストの西岡さんは元葬儀屋。でも今はビビンバ専門店とクレープ店のフランチャイズ加盟店を運営されています。
葬儀屋の仕出し弁当を始めたもののコロナの影響で提供が困難となって、海鮮丼のデリバリーを始めたのが初めての飲食業の仕事でした。
「私は以前は葬儀の仕事をしていたので、元々は飲食をやっていた人間じゃないんです。なので元々のノウハウがないため、成功しているブランドに加盟しようと考えていました。」
その後、縁があって「野菜食人ビビンバ」へ加盟することに。他ブランドがある中で野菜食人ビビンバへ加盟する決め手は何だったのでしょうか?そして加盟後はスムーズに営業できたのでしょうか?「FC比較サイトを利用したり、面談に行ったりしてたんです。(他のブランドについて)月々のロイヤリティが発生する仕組みは、どれくらい売れるかわからないのでリスキーに感じました。
実際に試食して美味しかったのはもちろんあります。作業の工程も湯煎して終わるブランドには少し抵抗があったので、調理工程が程よくある事も野菜食人ビビンバさんの決め手となりました。」加盟前後で手厚いサポートもあり、経営は順調に波に乗り、本部も驚くほどの売上も記録。
「しっかりサポートしていただきました。私は、ビビンバを直接取りに行ってるのですが、理由は吉村社長ともお話をしたいからです。社長は様々な情報を持っていて、トレンドや、こんな日はあまり売上が伸びないなどのノウハウを提供もしてくれるので、凄く頼りになりますね。」
飲食業未経験からフードデリバリーFC加盟を成功させ、さらにクレープのフランチャイズ経営もスタートした西岡さん。未経験者にとって心強い成功事例と言えるのではないでしょうか。
▼よりもっと詳しく知りたい方はこちらのインタビューをご覧ください。
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100以上ものブランドを運営し、2022年の出店目標が500という株式会社エアサポのフードデリバリーサービス「デリサポ」。元はセントラルキッチンビジネスで成功し、次の展開として目をつけたのがフードデリバリーでした。担当の佐藤さんは「フードデリバリー事業はどんな飲食店でも始められる可能性を持っている」といいます。
「基本的には、全ての飲食店様に加盟していただければと思っています。」もちろん本業が繁盛していて、1日手が空かないほど忙しいお店であれば、必要ないかもしれません。そうでなければ、「注文が入った時だけ作って出す」工程が増えるだけなので、やはり加盟をおすすめしたいですね。」
デリサポは複数ブランドの加盟が可能なフランチャイズサービスです。フードデリバリー業未経験者にとってはいきなり複数ブランドの加盟は不安が大きく、検討の土俵上にすら上がっていないかもしれません。しかし、佐藤さんの話から複数ブランドでの加盟には大きなメリットがあることがわかります。
弊社の場合、様々なブランドを用意させていただいているので、仮に売れ行きが思わしくない場合でも、ブランドを入れ替えることで改善につなげていただくことが可能となっております。フードデリバリーの場合、実際のお店と違い、業態の入れ替えにコストがかからないので、このようなサポートは多くの加盟店様に喜んでいただいております。
単一ブランドの方が気軽に始められてリスクが低いイメージがあるかもしれません。しかし、複数ブランドへの加盟でもリスクが抑えられる一面があるのです。
リスクを考える面で最も気になるのが料金面でしょう。売上に応じたロイヤリティ制や月額固定費を取っているところがほとんどだと前述しましたが、加盟しやすい料金体系を敷いているFCがあります。例えばデリサポは売上がゼロの場合はロイヤリティが発生しない「完全成果報酬型」をとっています。フードデリバリーで売上が立てられるのかは誰もが不安なところでしょう。その点で、リスクを完全に抑えて参入できるため嬉しい制度といえます。
このように、フードデリバリーFCといっても、企業によってさまざまな特徴があります。インターネットで情報を収集し、あとは気になるところの話を聞くことが成功への第一歩となるでしょう。
▼デリサポの手厚いサポートや実際のオペレーションなどについても掲載されているインタビューはこちら
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どんな飲食店でも参入しやすいフードデリバリーFC。選ぶジャンルやサポートによっては通常営業の延長線上でスムーズに始めることができる点や、初期費用を抑えながら新しいビジネスにチャレンジできる点などは非常に魅力的なところではないでしょうか。
コロナの波が再度押し寄せてきている今、再度行動制限が提言されない保証はありません。さらに、国民の外食に対する行動が変化した今、フードデリバリーFCへの加盟も検討してみるのは決してマイナスなことではありません。
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