バーチャルレストランが違法と言われる理由とは？
バーチャルレストランはコロナをきっかけに注目を浴びた飲食業態で、飛躍的に店舗数も増加しました。
「バーチャルレストランって、違法？」そう問題視されることは少なくありません。
実際、バーチャルレストランに違法性はあるのでしょうか？
今回は、バーチャルレストランが違法なのかについて解説しながら、注目されている背景や開業までの流れなど基本的なこともまとめます。
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そもそもバーチャルレストランとは
バーチャルレストランとはデリバリープラット上にのみ存在する飲食店です。実際には一般的な飲食店がイートインと並行して副業的に運営しています。
既存の店舗を活用しながらデリバリー専門店を営業するため、新たな賃料や施工費用はかからず、低コストかつスピーディに開業が可能です。
似た用語で「ゴーストレストラン」がありますが、意味合いは異なります。
ゴーストレストランもデリバリー専門店ですが、ゴーストキッチンなどに入居してデリバリーを行うため、実店舗がありません。バーチャルレストランは既存店舗の中で立ち上げるため、実店舗があります。
店舗に顧客対応できる場所があるかないかで名称が異なるということです。混合しないよう注意しましょう。
（▱バーチャルレストランとゴーストレストランの違いを詳しく知りたい）
バーチャルレストランは違法なのか
結論からいうと、バーチャルレストランは、違法ではありません。
実店舗の飲食店営業許可証」「食品衛生責任者の資格」があれば、そのままバーチャルレストランも営業が可能です。
「バーチャルレストランは違法」「怪しい」そんな声も実際にあります。
バーチャルレストランは激しい競争の中で生き残るために、メニュー写真などの見せ方を工夫します。ただ、顧客の手元に届いた商品が写真と全く違う内容なら、クレームに繋がるでしょう。実際このような出来事がTwitterなどで拡散されました。
さらに、バーチャルレストランは1店舗で複数ブランドに加盟し、「専門店」を謳うことができます。その点について、弁護士など法の専門家から「優良誤認を招きかねない」と問題提起されました。
▼引用
※優良誤認とは？
“商品・サービスの品質を、実際よりも優れていると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に優れているわけではないのに、あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為が優良誤認表示に該当します。”
引用：「優良誤認とは」消費者庁HPより
▼引用ここまで
以上のような出来事から「バーチャルレストランは違法だ」という認識が広まったと考えられます。
しかし、先に述べたようにバーチャルレストランは必要な資格さえ取得していれば違法ではありません。
また、高品質の料理・サービスで営業しているバーチャルレストランも実在します。デリバリープラットフォーム大手Uber Eatsの公式HPでも、バーチャルレストランは正当な飲食業態として紹介されています。
顧客に満足してもらう料理・サービスを提供する点は、バーチャルレストランも一般的な飲食店も同じです。手軽に立ち上げやすい業態とはいえ、悪評を招くような事業運営をしてはなりません。
バーチャルレストランが注目される背景
こうして違法性が疑われるほど近年バーチャルレストランはブーム的な盛り上がりを見せました。なぜバーチャルレストランがこれほど注目されるようになったのでしょうか？
コロナを経て中食市場へと行動変容が起きた
飲食業界の市場データをまとめているエヌピーディー・ジャパン株式会社が発表している統計によれば、コロナが発生した2020年以降、2019年比でデリバリー売上がほぼ毎月で増えていることがわかります。
緊急事態宣言やコロナ対策のため、外出機会は減少し、社会的に外食への抵抗感が生まれました。
結果的にスーパーやレストランなどの惣菜や料理を購入して家で楽しむという中食文化が盛り上がったのです。バーチャルレストランはそのような中食ニーズを満たす業態のひとつとして、注目を集めるようになりました。
売上対策としてデリバリーを活用する飲食店も急増
今までイートインを専業としていた飲食店も、コロナをきっかけにテイクアウトやデリバリーを始めたというところは少なくありません。
特に最近ではバーやスナックなどが空いている時間を活用したデリバリー専門店が増えてきています。深夜の人流が減り、深夜帯に営業するバーやスナックはより苦境に立たされました。これらの業態は、日中店舗を使用していない時間があるため、この時間帯にバーチャルレストランとして営業すれば、安定した売上を見込むことができます。
こうした売上対策の一環としても、バーチャルレストランは注目されています。
バーチャルレストランを始めるメリット
注目を浴びているバーチャルレストランですが、どのようなメリットがあるのかを次にまとめます。
実店舗の設備、人材をそのまま活用できる
バーチャルレストランは、既存店舗の設備で調理を行います。人員も現メンバーのままでスタートできるため、採用活動を行う労力や新たに発生する人件費もありません。さらに、フランチャイズに加盟した場合は、調理オペレーションは簡単なものが多く、教育や登録にまつわる面倒な初期設定も本部が行ってくれるところが多いです。バーチャルレストランの開業までスピード感をもって進められるでしょう。
新たな地域の需要に応えられる
バーチャルレストランは顧客のニーズを満たすものや、興味を持ってもらえるような料理でないと他店舗に埋もれてしまい、注文してもらえません。
そこで、該当エリアにまだない流行のブランドを展開したり、ニッチなジャンルのフランチャイズに挑戦すれば顧客の目に留まる可能性が高まります。
手軽に始められるバーチャルレストランだからこそ、その街の潜在的ニーズを掘り起こせるチャンスがあります。
リスク少なく始められる
ひとつめと少し重複しますがバーチャルレストランは既存の店舗を活用できるため、一般的な飲食店の開業と比較して初期費用を大幅に抑えることができます。
フランチャイズによっては、加盟金や保証金ゼロ、契約期間も1ヶ月から可能というところもあります。
手軽に始められるからといって簡単に成功できるわけではありませんが、バーチャルレストランは挑戦しやすい業態であることは間違いありません。
バーチャルレストラン開業の流れ
バーチャルレストラン開業のために、新しくメニュー開発したり、ブランドを立ち上げたりするのは、かなりの時間と労力を必要とするため、一般的にはフランチャイズに加盟します。
ここではフランチャイズに加盟して開業するまでの流れを紹介します。
- 市場調査
- フランチャイズブランドの資料請求・比較検討
- 本部面談
- 開業準備
- オープン
開業にあたってとても重要なことは市場調査です。調査を綿密に行うかどうかでバーチャルレストランの成否が決まるといっても過言ではありません。
市場調査の方法はさまざまです。例えば、一般的にバーチャルレストランの商圏は3〜4キロと言われています。その範囲にどのような顧客層が住んでいるのかを調査してみましょう。
具体的には年齢層、性別、どのようなレストランが多く営業しているかなどを調べます。これらを知ることで、選ぶべき商材やジャンルが定まってきます。
また、どのような人気のデリバリーブランドがあるのかなどライバルとなる他店舗についても確認しておきたいところです。
Uber Eatsや出前館などのプラットフォームを確認し、どのようなジャンルが多いのか、口コミ評価の高い店舗はどこなのか、などもチェックしましょう。
今いるエリアのニーズや競合の状況が把握できれば、どのようなバーチャルレストランを出店すればいいのかを導き出せるでしょう。
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(▱ 市場調査ツールについて知る）
まとめ
バーチャルレストランは、違法ではありません。ただ、悪評が拡散されている事実もあります。
大切なことは、顧客をしっかり満足させる店舗運営を心がけること。低リスク・低コストでオープンできるからといって油断することなく、市場調査も行って万全の体制でオープンするようにしましょう。
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