フランチャイズ契約の際に注意すべきこととは？
フランチャイズでの開業は、独立したいという人にとって魅力的な選択肢の一つです。
すでに確立されたブランド名とシステムに基づく事業展開することで、低リスクで自分のビジネスを始めることが出来ます。
しかし、フランチャイズ契約には多くの注意点があります。契約内容を確認することが重要であり、契約に必要な費用を事前に理解しておく必要があります。
この記事では、フランチャイズ契約時に注意すべきポイントや契約の際に必要な費用について解説していきます。
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フランチャイズ契約とは
そもそもフランチャイズ契約とはどのような契約のことなのでしょうか。
フランチャイズ契約とは、フランチャイズ本部がサービスや商品の商標権や使用権を提供する代わりに、加盟店が毎月対価を支払うという契約を指します。
この対価のことをロイヤリティと呼びます。
一般的にフランチャイズ本部と契約した場合、商標の使用権や販売権だけでなく本部からサポートも受けられます。サポート内容は、開業研修や広告など多岐にわたります
加盟店オーナーは、フランチャイズ本部が長い期間をかけて積み上げてきた「成功のノウハウ」をそのまま手にすることができるため、比較的安全な経営ができると言えます。
フランチャイズ契約と代理店契約との違い
フランチャイズと間違えられやすい契約の一つに代理店契約があります。
フランチャイズ契約と代理店契約はどちらも企業間（企業と店舗間）の協力関係を築くための契約ですが、大きな違いがあります。
フランチャイズ契約では、加盟店は、基本的に、直営店と同じ営業スタイルで運営することが求められます。そのため、加盟店は本部から研修などのサポートやノウハウが提供されます。
一方、代理店契約は、メーカーの商品やサービスの販路拡大が目的ですので、代理店が同じビジネスを展開する必要はありません。
基本的に契約会社からのサポートはなく、代理店は自社の名前のもと、自社の責任で販売を行います。
代理店契約では、自分自身でマーケティングや広告を行わなければいけませんが、販売の対価として契約会社から販売手数料が支払われます。
このように、フランチャイズ契約では、フランチャイズ本部がビジネス全体を管理し、トレーニングやサポートを提供する一方、代理店契約では、代理店が独立したビジネスとして運営され、自分自身でビジネスを管理する必要があります。
フランチャイズの契約期間
基本的にフランチャイズ契約には契約期間が定められています。
契約期間は、フランチャイズ本部によって様々で、半年の契約もあれば、10年以上の期間が設けられている契約もあります。
では、契約期間の長いフランチャイズ契約と、短いフランチャイズ契約ではどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか
契約期間の長いフランチャイズ本部
加盟店への投資費用が高いフランチャイズは、契約期間が長くなる傾向があります。
例えば、飲食店やコンビニエンスストアの本部は店舗設備費など多額の費用を負担しなければいけないため、投資額の回収に向け、長い契約期間が設けられています。
契約期間が長いことのメリットは、本部が店の経営を長期間にわたって、支援してくれるという点です。
本部も投資額を回収しなくてはいけないため、経営を安定させるためのサポートを継続的に行ってくれます。
しかし、契約を見直すことが難しいというデメリットもあります。
たとえ業績が振るわなくても、契約期間を終えるまで営業を続けなければいけません。違約金を払って契約期間の途中で解約することは可能ですが、一般的に違約金は高額に設定されています。
契約期間の短いフランチャイズ本部
ハウスクリーニングやフードデリバリーなどの本部の投資費が少ないビジネスは、比較的契約期間が短く設定されていることが多いです。（▱ フードデリバリーのフランチャイズに迫る）
契約期間が短いことのメリットは、初期費用が比較的すぐに回収できるという点です。
本部の投資額が少ないビジネスの場合、加盟店の初期費用も少なくて済むことが多いため、短期間で初期費用を回収することができるのです。
その一方で、契約期間が短いがために、継続する場合は更新に手間がかかってしまうというデメリットもあります。更新料がかかる場合は、その分のコストも負担になってきます。
契約更新の種類
契約の更新は２つの種類に分類することができます。自動更新と合意更新です。
自動更新では、契約満了時に加盟店が更新の拒絶をしなければ、契約期間が自動的に更新されます。
対して合意更新では、契約満了の前に加盟店が更新の合意をすることで契約期間が更新されます。
自動更新では、自動的に契約が更新されるために、更新手続きの手間を取らないというメリットがあります。
一方、合意更新では毎回、契約内容が加盟店側にとって不利な条件ではないかを確認する機会を得られます。
双方のメリットを理解した上で、どちらにするべきかを選びましょう。
フランチャイズ契約に必要な費用
フランチャイズ契約にあたって、加盟店が支払わなければいけないのは、ロイヤリティだけではありません。
ロイヤリティ以外に加盟店が支払わなければいけない費用に次のようなものがあります。
- 加盟金
- 保証金
- 研修費
- 宣伝広告費
- 設備費
- システム使用料
しかし、加盟金と保証金以外は、ロイヤリティの料金に含まれていることもあります。では、加盟金や保証金は一体どのような費用を指すのでしょうか。
加盟金
加盟金とは、フランチャイズ契約をする際、開業時のサポートを受けるために、加盟店オーナーが支払う費用のことです。
本部はこの加盟金を元に、加盟店へのサポート体制を向上させていきます。具体的なサポートとしては、お店の立ち上げやスタッフの研修等があります。
本部によっては加盟金とは別に、研修費がかかる場合がありますので、加盟金の内訳も確認しておきましょう。
保証金
保証金とは、フランチャイズ契約をする際に、本部が加盟店オーナーから一時的に預かるお金のことです。
加盟店と本部の間には、商品の購入やロイヤリティの支払いなど、継続的に金銭のやりとりが生じます。もし、加盟店が商品の購入代金やロイヤリティを本部に支払うことができなかった場合、本部は一時的に預かっている保証金を使って、この分を補填します。
また、保証金が差し引かれた場合、その差し引かれた分を再び加盟店が補填し、元の金額に戻さなければいけません。
フランチャイズ契約の際に注意すべきこと
フランチャイズ契約の際は、しっかりと契約書を読み込むことが重要です。それによって、契約内容が加盟店側に対して不利な条件になっていないかということを確認できます。
契約書を読む上で、チェックすべきことは４つあります。
契約期間の開始日
契約期間が契約締結日と営業開始日のどちらに開始されるか確認しておきましょう。
契約開始日が締結日の場合、開業準備期間にロイヤリティなど本部に毎月支払うべき費用を支払わなくてはいけません。
それに対して、契約開始日がオープン日の場合が本部に費用を支払うのは、オープンしてからということになります。
契約準備期間が長い場合、それだけ多くの費用を支払わなければいけなくなるため、注意が必要です。
テリトリー制
テリトリー制とは、本部が特定のエリアにおける、他の加盟店や直営店の数を制限する契約のことを指します。
テリトリー制がない場合、特定の地域における顧客が分散し、加盟店同士で競い合うことになってしまうため、注意が必要です。
テリトリー制は、次の４つの種類に分けることができます。
①クローズド・テリトリー
クローズド・テリトリーとは、特定のエリアにおいて、出店する加盟店を一つに絞る合意のことを指します。
クローズド・テリトリーの場合、近くに他の加盟店が存在しないため、顧客が分散しないというメリットがあります。
一方で、同業種の他の店舗が進出してくる可能性は大いに考えられます。その場合、それらの店舗と競争することになるため、接客研修などサービスを向上させる努力は必要です。
②オープン・テリトリー
オープン・テリトリーとは、特定のエリアにおける他の加盟店の店舗数に上限を定める合意のことを指します。
オープンテリトリーの場合、加盟店の店舗数は制限されているため、一定の保証はあります。
しかし、クローズ・テリトリーとは違い、特定のエリア内にいくつか加盟店が出店することになります。他の加盟店とも売上を競うことになるため、競争率が高まると言えます。
③期間限定テリトリー
期間限定テリトリーとは、特定のエリアにおいて、オープン後一定期間に限って、同一の加盟店の出店を制限する合意のことを指します。
期間限定テリトリーの場合、オープン直後に他の加盟店が進出してくれる可能性はありません。
しかし、一定期間が終わってしまえば、他の加盟店が出店する可能性もあるため、結局は他の加盟店と競い合うことになるでしょう。
④優先的テリトリー
優先的テリトリーとは、本部がテリトリー内に他の加盟店を出店させたい場合、元々の加盟店に先に進出していた加盟店に声をかけるという合意のことを指します。
優先的テリトリーの場合、本部が特定のエリア内に、他の加盟店を突然出店するということはありません。
しかし出店を断れば、他の加盟店が進出してくるため、顧客が分散してしまうというデメリットがあります。
ロイヤリティ
本部のサポートや店名の使用権などに対する対価として支払う「ロイヤリティ」ですが、算出方法は、本部によって異なるので、契約の際に確認しておきましょう。
主な算出方法には、売り上げの何%かを本部に支払う売上歩合方式や、毎月一定の金額を支払う定額方式などがあります。
予想売上をもとに、具体的にどれくらいの金額になるのか把握しておきましょう。
競業の禁止
ほとんどの本部は、加盟店オーナーが契約期間内、または契約後一定期間までは同業種で新しく出店することを禁止しています。
これは、契約期間内に本部が与えた成功のノウハウが、ロイヤリティを支払わずに利用されることを防ぐ狙いがあります。
また、一定期間経過後であっても、加盟していた本部の情報を流用して不利益を与えるようなことはしてはいけません。
まとめ
今回はフランチャイズ契約について、フランチャイズの契約期間や必要な費用、契約の際に気をつけるべきことなど網羅的に解説してきました。
フランチャイズ契約を結ぶことで、未経験者でも比較的低リスクで開業をすることができます。
その一方で、契約書を流し読みしてしまったために、自分の思い描いていたビジネスプランとは異なる方針の本部と契約してしまうこともあり得ます。
現在フランチャイズでの開業を考えているという方は、後にトラブルが起こらないよう、是非この記事の内容を参考にしながら、契約を進めてください。
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